介護施設の選び方

有料老人ホ-ム(介護付き・住宅型)とサ-ビス付き高齢者向け住宅の比較

高齢者向け入居施設には、自立した生活が営める人から介護が必要な人までを対象に、様々な種類があります。

施設を選ぶ際には、どのような人を対象にしたものか、どのようなサービスが提供されるのか、お金のしくみはどうなっているのかをまず確認しましょう。

施設区分 介護付き有料老人ホ-ム 住宅型有料老人ホ-ム サ-ビス付き高齢者向け住宅
管轄及び根拠法 厚生労働省
老人福祉法(介護保険法)
国土交通省・厚生労働省(共管)
高齢者の居住の安定確保に関する法律
居住の権利形態 利用権が主流 賃借権が主流
特徴 介護等のサ-ビスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となっても、当該有料老人ホ-ムの職員が24時間体制で提供する特定施設入居者生活介護を利用しながら当該有料老人ホ-ムの居室で生活を継続することができます。 生活支援等のサ-ビスが付いた高齢者向けの居住施設です。介護が必要となった場合、入居者自身の選択により、地域の訪問介護等の介護サ-ビスを利用しながら当該有料老人ホ-ムの居室での生活を継続することができます。 介護福祉士等の常駐による安否確認や日常生活サ-ビス等「生活支援サ-ビス」と居室の広さ・設備、バリアフリ-構造等の基準を義務づけた高齢者向けの賃貸住宅です。
基準 入居要件 概ね60歳以上。自立から要介護の方まで 60歳以上。要支援・要介護認定を受けている方
提供サ-ビス 「入浴・排泄・食事等の介護」、「食事の提供」、「洗濯」、「健康管理」のいずれかを提供 高齢者向けの賃貸住宅又は有料老人ホ-ムで少なくとも状況把握(安否確認)、生活相談サ-ビスを提供
設備等 居室は13m2/人以上(原則個室)食堂、浴室、トイレ、洗面設備、談話室、機能訓練室、健康・生きがい施設等保健衛生や入居者の身体機能の低下や障害が生じた場合にも対応できる設計 各居住部分床面積は原則25m2以上台所、洗面設備、収納、浴室等バリアフリ-構造であること
利用料金 家賃相当額、敷金及び介護等サ-ビス提供費用(入居一時金、介護一時金等)と月額利用料(管理費、食事、介護費用等)が必要 敷金、家賃、サ-ビス提供費用の前払金と共益費、食費等の月額利用料が必要。
介護保険サ-ビス及び提供者 特定施設入居者生活介護を利用(介護付き)、ホ-ムの職員が実施、看護・介護職員3:被介護者1以上が条件 外部事業者による居宅サ-ビスを利用(訪問看護・介護、訪問リハ等) 、外部事業者の職員が実施
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